日本株週間展望

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11月2週(9-13日)の日本株は上値の重い展開となりそうだ。

米国の年内利上げ観測が強まっており、金融当局者の発言や米経済指標の内容が注視される。

米利上げ観測を背景にした為替のドル高・円安傾向はプラス要因の半面、直近の連騰でテクニカル指標は短期過熱を示唆し、買い上がりにくい。

国内企業の決算発表は終盤を迎え、個別銘柄の選別色が一段と鮮明になる。

第1週の日経平均株価は週間で1%高の19,265.60円と、5月以来の3週続伸。

水準は2カ月半ぶりの高値となり、投資家の長期売買コストを示す200日移動平均線(1万9249円)を上回った。

中国経済統計の低調が嫌気され、週初こ400円近く下げたが、円安や好決算銘柄を評価する動きに加え、4日に新規上場した日本郵政グループ3社が公開価格を上回る初値を形成、好スタートを切ったことも相場全般にプラスの影響を及ぼした。

国内の決算発表は終盤に入り、9-10日にかけゼネコン大手、13日は三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンク、第一生命保険などがある。

米国では12日にニューヨークやシカゴ、セントルイスの各連銀総裁が講演予定、13日には10月の小売売上高が発表される。

小売売上高のアナリスト予想は前月比0.3%増、前の月は0.1%増。

金利先物市場が織り込む12月の利上げ確率は56%と、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長も年内利上げに意欲を見せる中、10月末の50%から上昇している。

米利上げ機運の高まりで為替がドル高・円安に振れれば、日本株市場で好感される可能性がある半面、世界的なマネーフローの変化には注意が必要。

また、東証1部の騰落レシオはことし最高圏に位置、目先過熱を示す120%を上回る状況も上値の抑制要因になりやすい。


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