日本株週間展望

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10月2週(13-16日)の日本株はもみ合いとなりそうだ。

日本に先立ち米国で7-9月期の企業決算の発表が本格化し、中国など新興国景気の減速が与えた悪影響を探る上で試金石になる。

アナリストの予想では、同四半期のS&P500種株価指数銘柄の1株利益は6.9%減少する見通し。

収益環境の厳しさが確認されれば、上値を追いにくい。

第1週の日経平均株価は4%高の18,438.67円と4週ぶりに大幅反発、週間上昇率は7月3週(4.4%)以来の大きさだった。

経済統計の低調や9月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の内容から米国の利上げが先送りされるとの観測が強まり、世界的な流動性相場が続くとみられた。

国内では、日本銀行が7日の金融政策決定会合で大規模な量的緩和策の現状維持を決めたが、消費者物価見通しで「当面0%程度で推移する」との表現を維持しており、30日の今月2回目の会合に向け、追加緩和への期待はくすぶっている。

米企業の決算発表は13日に半導体大手のインテルをはじめ、ジョンソン・エンド・ジョンソンが予定され、14日にはバンク・オブ・アメリカ、15日にゴールドマン・サックス・グループ、16日にゼネラル・エレクトリック(GE)がある。

事前の警戒感が強いだけに、予想以上に悪ければ、米国株の反応を通じ日本株にも影響が及ぶ可能性は高い。

一方、日米の金融緩和に対する期待に加え、過度のリスク回避姿勢の後退、株価の割安感は相場全体を下支えしそうだ。

米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は8月19日以来の水準に低下、日経平均の予想PERは14倍半ばと、8月前半の16倍台半ばに比べなお低水準。

このほかの投資材料は、米国で14日に9月の小売売上高と米地区連銀経済報告(ベージュブック)、15日に10月のニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に9月の鉱工業生産が公表予定。

中国では13日に9月の貿易収支、14日に消費者物価指数があり、国内では14日に内閣府による10月の月例経済報告が行われる。


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