日本株週間展望

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10月1週(5-9日)の日本株は戻りを試す展開となりそうだ。

米国金融政策の不透明感と中国の景気減速という株式市場を取り巻く2つの要因に対し、過度の懸念が和らぐ可能性がある。

日本銀行の6-7日の金融政策決定会合は、相場の変動要因として注意が必要。

9月5週(28日-10月2日)の日経平均株価は、週間で0.9%安の17,725.13円と3週続落。

世界景気の減速懸念やスイスの資源商社、グレンコアの株価急落を嫌気し29日にことし2番目の下落率を記録、日経平均とTOPIXは8カ月ぶりの安値を付けた。

その後は米ADP雇用統計の改善や中国製造業購買担当者指数(PMI)の底堅さ、国内の追加金融緩和期待などから下げを縮小した。

中国では自動車販売の刺激策が打ち出され、PMIも製造業の落ち込みに歯止めが掛かりつつある兆候を示した。

重要経済指標の発表が一巡した米国で、景気堅調と12月の利上げが次第に意識されるようになれば、投資家心理の落ち着きからリバウンド色を強めそうだ。

5日に公表される9月の米供給管理協会(ISM)の非製造業景況指数は、59.0から58.0への低下予想。

8日には、利上げが見送られた9月16-17日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表予定で、中国リスクに対する議論がどの程度行われたかどうかが焦点になる。

国内では小売など2月決算企業の業績発表が本格化し、総じて堅調な結果となりそう。

市場全体が急落した後だけに、業績から判断した株価の割安感が意識されやすい。

8日公表の9月の機械受注は前月比3%増と3カ月ぶりの増加が見込まれ、景気ウオッチャー調査は現状判断が49.3から48.5へ低下するとの市場予想。


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