日本株週間展望

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9月4週(24-25日)の日本株は、日経平均株価が18,000円を固める展開となりそうだ。

大型連休で週前半は休場となるため、中国や米国株動向はリスク要因。

特に米国は、足元の経済情勢や金融政策の時間軸に不透明感が出ており、上値の抑制要因になる。

一方、相場急落後にPER(株価収益率)は低下しており、下値では割安感からの買いが入りやすい。

第3週の日経平均株価は、週間で1.1%安の18,070.21円と反落。

携帯電話料金値下げの観測をめぐる情報・通信株の急落や中国株安の影響で週初に下落した後、米国の利上げ先送り期待で週央は持ち直したが、実際に米国が金融政策を据え置くと、経済や利上げタイミングに関する不透明感が助長され、週末の取引で362円安と崩れた。

最大の焦点だった米連邦公開市場委員会(FOMC)をひとまず通過し、市場参加者の間では米中のマクロ統計、8月後半から9月前半にかけ波乱に陥った世界株式の落ち着きどころを探りたいとの姿勢が強まっている。

第4週は、米国で21日に8月の中古住宅販売件数、24日に耐久財受注の発表があり、これらを受けた米国株の動きは気掛かり。

国内要因では、安全保障関連法案の採決をめぐる国会の混乱、政権に対する世論の風向きに留意が必要。

ただ、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は17日時点で21.14と8月20日以来の水準まで下がり、パニック相場は収束しつつある。

また、日経平均の予想PERは14倍半ばと、8月前半の16倍台半ばに対し割安で、直近の投資部門別売買動向でも年金基金の動きを含む信託銀行をはじめ、事業法人、投資信託などが買い越していた。

このほか注目される材料は、25日に米中首脳会談が行われる。


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