日本株週間展望

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9月3週(14-18日)の日本株は続伸しそうだ。

週前半はボラティリティの大きい展開が続く可能性は残るものの、後半は米国の金融政策に対する不透明感が後退し、企業業績に比べ割安な株価を見直す動きが広がる見通し。

日本銀行の追加金融緩和に対する期待も根強い。

第2週の日経平均株価は、週間で2.7%高の18,264.22円と5週ぶりに反発。

8日には4-6月期国内総生産(GDP)の改定値で在庫の増加が確認されたほか、中国の輸出の落ち込みも嫌気され、7カ月ぶりの安値に沈んだ。

9日は一転、中国の財政政策期待から買い戻し主導で1343円高と21年ぶりの上げ幅を記録。

世界的に荒い値動きが続いている背景には、2008年のリーマン・ショック後では初めての米国の利上げに対する警戒心理がある。

16、17日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、金利先物市場が織り込む今回会合での利上げ確率は3割弱。

見送り、実施いずれのケースでも、市場が最も嫌う不透明感はいったん後退することになる。

東京証券取引所の空売り比率は、10日時点で41.1%と08年の算出開始以来で最高だった4日の41.6%に再び迫っている。

弱気に傾く投資家心理を映した高水準の空売りは、業績見直しによる相場の反発局面で戻りを加速させる要因になりそうだ。

企業業績集計では、主要企業の今期経常利益は前期比14%増益の見込み。

来期は、中国などの影響の大きい業種は下方修正されたが、なお9.1%増益が予想されている。

為替の円安安定や米経済の堅調、資源価格の下落などが寄与する。

この予想に基づくTOPIXの向こう12カ月先PERは、13倍台前半とアベノミクス相場が始まって以降の最低水準。

調査によると、14、15日の日銀金融政策決定会合ではエコノミスト35人のうち2人、10月まででは13人が追加緩和を予想している。


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