日本株週間展望

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7月2週(6-10日)の日本株は、日経平均株価が2万円台で堅調に推移する見通し。

国内企業業績に対する期待感は根強く、一足先に第1四半期の決算発表が始まった小売株の強さ は今後の展開を暗示する。

一方、国民投票後のギリシャ情勢は政局、銀行の資金流動性面で不透明さが残り、なお波乱含み。

第1週の日経平均株価 は週間で0.8%安の20,539.79円と反落。

欧州中央銀行(ECB)がギリシャ側の求めた救済プログラムの延長を拒否し、週初に600円近く急落、ことし2番目の下落率を記録した。

ただ、日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)で好調な景況感が確認され、週後半にかけて持ち直した。

ギリシャの銀行の流動性準備は6日までしか持ちこたえられない公算が大きく、5日の同国救済策に関する国民投票後も警戒要素を残している。

欧州中央銀行(ECB)は、6日にギリシャの銀行向け緊急流動性支援(ELA)の水準について検討する計画。

第2週の投資材料は、国内では8日に6月の景気ウオッチャー調査、9日に5月の機械受注があり、小売企業の決算発表予定は7日にローソンとセブン&アイ・ホールディングス、8日に良品計画とイオン、9日にファーストリテイリングなど。

週末10日はオプション7月限の特別清算値(SQ)算出日。

米国では、6日に供給管理協会(ISM)の非製造業景況指数、7日に5月の貿易収支の公表が予定されている。


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