日本株週間展望

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7月1週(6月29-7月3日)の日本株は続伸する見通し。

ギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥る事態が回避されれば、日経平均株価 は1996年12月以来の21,000円に乗せる可能性がある。

一方、年後半に入る世界の金融市場にとって米国の利上げ、中国株動向はリスク要因で、マネー逆流のシナリオに留意が必要。

6月4週の日経平均は週間で2.6%高の20,706.15円と4週ぶりに反発。

24日の取引でITバブルの2000年4月高値(20,833円)を更新し、橋本龍太郎政権の誕生やルーズソックスが流行した96年以来の水準に達した。

12年に合意したギリシャ第2次救済プログラムの失効が6月30日に迫る中、ギリシャ政府が年金と財政目標に関する新たな提案を行い、一時は債権団との合意機運が強まった。

ただ、欧州連合(EU)首脳会議が行われたベルギー時間25日時点で協議は未決着。

ギリシャの国際通貨基金(IMF)に対する返済スケジュールは6月30日に15億ユーロ(約2100億円)、7月に4.7億ユーロ、8月に1.8億ユーロの期限を迎える。

また、欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ国債の償還も7月に35億ユーロ、8月に32億ユーロある。

国内では、1日に日本銀行が6月の企業短期経済観測調査(短観)を公表する。

市場予想では、大企業・製造業の業況判断DIは12と3月調査に対し横ばい、非製造業は22と3ポイント改善するもよう。

DIの動きは鈍いが、15年度の大企業・全産業の設備投資計画はプラス5.3%と、前回のマイナス1.2%から好転が見込まれる。

間もなくことし前半を終える世界の株式市場は、25日時点で3.4倍となったベネズエラが上昇率トップ。

40%高の中国上海が続き、日経平均は19%高とドイツやフランスの欧州勢を抑え、米S&P500は2.1%高にとどまった。

中国上海総合指数 は12日に一時5178ポイントと08年以来の高値を付けた後、4500割れまで急激に下げるなど波乱の様相。

7月1週は、1日に米国で6月の供給管理協会(ISM)の製造業景況指数や新車販売台数、2日に雇用統計が発表予定で、米雇用統計における非農業部門雇用者数の伸びは市場予想で22.7万人増。

5月は予想を上回る28万人増となり、早期利上げ観測の高まりでその後米長期金利が上昇、昨秋以来の2.5%に接近する一因になった。

再び米長期金利が上昇基調を強めれば、リスク資産回避の動きにつながりかねない。


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