日本株週間展望

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6月4週(22-26日)の日本株は、日経平均株価が2万円台を固める展開になりそうだ。

ギリシャの債務交渉が決着せず持ち越しとなり、為替の円安や企業業績に対する期待感もやや弱まってきた。

半面、下値を売り込む明確な悪材料は見当たらず、国内外投資家の待機資金も潤沢で、下がれば見直し買いは入る。

第3週の日経平均株価 は、週間で1.1%安の20,174.24円と3週続落。

重要イベントが相次ぐ中、ギリシャ債務交渉の不透明感や為替の円高に対する警戒から売りが継続した。

ギリシャ問題を協議した18日のユーロ圏財務相会合は、合意できなかった。

ギリシャが国際通貨基金(IMF)への約15億ユーロ(約2100億円)の支払いが必要となる30日までに、同国が支援を得られる望みはなくなったと同会合議長を務めるオランダのデイセルブルム財務相は記者団に述べた。

ユーロ圏は22日にブリュッセルで緊急首脳会議を開き、25日には欧州連合(EU)首脳会議も予定されている。

一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)は16-17日に開いた会合後の声明で景気の加速を指摘し、年内に利上げを行う姿勢を維持した。

メンバーらの新たな予測では、0.25ポイントの利上げが年内に2回実施される可能性が示されたものの、2016年の引き上げペースの見通しは下方修正。

連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、引き締めは緩やかなものになり、機械的なやり方に沿うことはないとした。

日銀は18-19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の現状維持を決定。

エコノミスト35人を対象に行った調査では、10月の緩和予想は40%と引き続き最多回答となったが、「緩和なし」は37%と前回(28%)から増加した。

第2週は海外勢の売りに対し、個人投資家の買越額は1989億円と1月2週以来、自社株買いを含む事業法人も1199億円の買い越しと昨年11月2週以来の多さだった。

同週の日経平均下落率が0.3%にとどまったのは、買い場を待つ投資家の多さを表す。

米BOAメリルリンチの6月のグローバル投資家調査でも、平均キャッシュ比率は4.9%と前月比0.4ポイント増加。

同調査では、4.5%以上は逆張り投資の観点で株式の買いシグナルとされている。

第4週の投資材料は、米国で22日に5月の中古住宅販売件数、23日に耐久財受注や新築住宅販売件数が公表予定。

市場予想は、中古住宅が年率換算で前月比4.7%増の528万戸、耐久財受注が0.5%減、新築住宅が0.6%増の520万戸を見込む。

18日発表の新規失業保険申請件数や消費者物価指数は、労働市場や景気の強さとインフレの落ち着きを示した。

緩やかな景気改善が確認できれば、株価の下支え要因になりそうだ。

このほか、中国では23日に6月のHSBC製造業購買担当者指数(PMI)の発表があり、市場予想は49.4(前月49.2)。

19日の中国株 が波乱の展開となっているだけに、統計を機に景気減速が意識されれば、日本株にも悪影響を及ぼす可能性がある。

国内では24日に日銀会合の議事要旨(5月開催分)、26日に5月の家計調査や失業率がある。


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