日本株週間展望

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6月3週(15-19日)の日本株は上値の重い展開となりそうだ。

米国の利上げ時期をめぐる不透明感が続く中、連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を控え積極的な買いが入りにくい。

一方、株主還元を意識した企業アクションやギリシャ情勢に進展が見えれば、相場全体を下支えする。

第2週の日経平均株価 は週間で0.3%安の20,407.08円と続落。

欧米長期金利の上昇を懸念し、週前半に300円以上急落、日本銀行総裁の国会発言をきっかけに為替が急激に円高に振れた10日には1月以来の4日続落となった。

その後円高が一服、ギリシャ債務協議に楽観的な見方も広がり、11日は300円以上上げるなど後半は持ち直した。

米連邦準備制度理事会(FRB)は17-18日にFOMCを開く。

エコノミスト調査では、米金融当局が9月に政策金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き上げる確率は中央値で50%。

10月の確率は9%、12月が20%、2016年のある時点とする確率は10%となっている。

米国の年内利上げを見込む格好で欧米金利の上昇傾向は続き、米10年債利回りは10日の取引で2.49%と昨年10月以来の2.5%に接近。

ドイツ10年債利回りは昨年9月以来の1%を突破した。

海外投資家 の日本株買いの勢いも鈍ってきた。

東京証券取引所によると、6月1週(1-5日)の海外勢の現物買越額は403億円と、前週の3971億円から大幅に縮小した。

大阪取引所がまとめる先物動向では、同週に2668億円売り越していた。

海外勢は4、5月に日本株を現物で約3兆円買い越し、相場の上昇が鮮明だった5月3、4週だけで先物を9000億円以上買っていた。

一方、株主総会シーズンを迎え、株主還元や経営効率を意識した企業側の動きが出てくれば、株価を下支えする公算が大きい。

第2週も株式分割や増配を表明したドンキホーテホールディングスが急騰した。

東証の集計では、3月期決算企業の定時株主総会の開催日が最も集中するのは26日。

対象会社2363社のうち、41%に当たる977社が実施する。

ただ、1995年の集中率96%と比べれば最近は分散化しており、近年は40%前後となっている。

16日にはトヨタ自動車、17日にアステラス製薬、18日にNTTドコモなどが開催予定。

このほか、ギリシャ情勢も欧米株式、為替動向を通じて引き続き日本株に影響を及ぼす見通し。

10日には、ギリシャが債権者側の求める経済改革措置の少なくとも1つの履行を確約すれば、ドイツは救済資金の供与に同意する可能性があると事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

同日のストックス欧州600指数はおよそ1カ月ぶりの上昇率となり、翌日の日本株にプラスとなった。

第3週の投資材料は、国内では17日に5月の貿易収支、18-19日に日銀の金融政策決定会合があり、最終日に黒田東彦総裁が会見する。

米国では15日に5月の鉱工業生産、16日に住宅着工件数、18日に景気先行総合指数が公表予定。


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