日本株週間展望

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5月4週(25-29日)日本株は堅調に推移する見通し。

企業による今期の増益計画を受け、PERなどで割安に放置された株価の修正が続く。

自社株買いや増配など株主還元を評価する動きも根強い。

一方、世界的な過剰流動性相場の中で欧州との連動性が強まっており、欧州の長期金利動向などにはなお注意が必要。

第3週の日経平均株価 は週間で2.7%高の20,264.41円と続伸。

週間上昇率は1月3週の3.8%に次ぐことし2番目の大きさで、国内景気や企業業績の改善傾向を好感、海外株式や為替の安定も支援材料に全般的な底上げの様相を強め、東証1部の時価総額 は22日に591兆3007億円とバブル絶頂の1989年12月に記録した史上最高記録を塗り替えた。

東証1部33業種で第3週の上昇率上位に並んだ保険では、今期の増配方針や自社株買い計画が好感された損保ジャパン日本興亜ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの急伸ぶりが目立った。

東京証券取引所が20日に公表した4月の海外投資家地域別株券売買状況によると、欧州勢 の買越額は7585億円と13年12月以来の高水準に膨らみ、アジア勢の4536億円、北米勢の4826億円を大きく上回った。

独10年債利回りは4月17日に過去最低の0.049%まで低下した後、5月7日に0.777%まで急上昇し、その後は落ち着いている。

欧州中央銀行(ECB)のクーレ理事は19日の講演で、5月と6月にユーロ圏の資産購入を増やす意向だと発言。

休暇シーズンになる夏場に流動性が低下する債券市場のパターンを意識しているとした。

エコノミスト予想によると、26日発表の米製造業耐久財受注は航空機を除く非国防資本財(コア資本財)ベースで前月比0.4%増と、3月の0.5%減から改善する見込み。

4月の米新築住宅販売件数は前月比4%増の50万戸が想定されている。

3月は11%減の48万1000戸にとどまった。

このほかの投資材料は、国内で25日に4月の貿易統計、29日に全国消費者物価指数や鉱工業生産、家計調査が公表予定。

海外では、25日の米市場がメモリアルデーの祝日で休場、27-29日は主要7カ国(Q7)財務相・中央銀行総裁会議がドイツで開かれる。


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