日本株週間展望

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5月3週(18-22日)の日本株は反落する見通し。

世界的な金利波乱を嫌い、主要国・地域の中で年初来のパフォーマンスが優位にある日本、欧州株には売りが出やすい状況。

ほぼ峠を越えた国内企業の決算発表も、今期の会社計画は増益ながら事前予想に届かず、相場全般を押し上げるには迫力不足の感は否めない。

第3週の日経平均株価 は、週間で1.8%高の19,732.92円と3週ぶりに反発。

不安定な海外金利動向が懸念される半面、ギリシャ情勢への警戒感が和らぎ、日本銀行の指数連動型上場投資信託(ETF)買いへの期待感、15日の取引で広告代理店大手の電通が急騰するなど、企業の株主還元姿勢に対する評価が押し上げ要因となった。

欧米の長期金利が波乱の様相を呈している。

ドイツの10年国債利回り は0.7%台まで上昇し、昨年12月以来の高水準。

ここ数日は取引時間中に低下する場面があっても、終値で上昇するケースが続いた。

4月17日には過去最低の0.049%を付けていた。

米10年債利回りも2.2%台と、4月中旬の1.8%台から急激に上昇している。

増配や自社株買い、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化など経営効率の向上につながる明るい材料の多かった企業ニュースで、第2週は日本を代表する総合電機メーカー、東芝の不適切会計問題がクローズアップされた。

東芝は15年3月期の業績計画を未定に変更、14年3月期以前の過年度決算の修正を行う可能性もあると8日に発表し、週明け11日の東芝株はストップ安となった。

12日に375.2円と13年1月以来の安値水準まで急落した後、やや持ち直しているが、先行き不透明感は強い。

13日深夜には、14年3月期までの3年間で営業利益は累計で500億円強減額される見込みと公表したが、今後始動する社外専門家による第三者調査委員会の調査結果次第では要修正額が変わる可能性もある。

ゴールドマン・サックス証券では、500億円強にとどまると考える根拠は乏しいと厳しい見方を示す。

また、政府は自衛隊の活動範囲を広げる安全保障法制の関連法案を14日の臨時閣議で決定した。

日本近海などで米軍が攻撃された場合、集団的自衛権の行使などを可能にする。

安倍晋三首相は会見で、「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案」と説明し、集団的自衛権については「極めて限定的に行使できることとした」と述べた。

第3週の投資材料は、国内で18日に3月の機械受注、20日に1-3月期の国内総生産(GDP)、21-22日に日銀の金融政策決定会合があり、米国では19日に4月の住宅着工件数、21日に景気先行総合指数、欧州では19日にドイツのZEW景況感指数が発表予定。


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