日本株週間展望

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5月第2週(11-15日)の日本株は下値を試す展開となりそうだ。

昨年から続いていた世界的な金利低下に変化の兆しが見え、リスク資産に対する先行き不透明感が広がりやすい。

ギリシャ債務問題の動向次第では、下げ幅が大きくなる可能性もある。

第1週の日経平均株価 は週間で0.8%安の19,379.19円と、1月以来の続落。

海外で長期金利が急上昇したことなどが嫌気され、電機や精密機器、医薬品、食料品株などを中心に安くなった。

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は6日、ワシントンでの講演後の質疑応答で、「現時点で株式市場のバリュエーションが総じてかなり高くなっていることに留意してほしい」と発言。

さらに、「債券のような安全資産のリターンに比べれば、株式のリターンはさほど高くない。

債券のリターンも非常に低い。

しかし、ここに危険性が潜んでいる可能性がある」とも述べた。

債券利回りについては、初回利上げをきっかけに「急激に上昇する可能性がある」としている。

欧州中央銀行(ECB)の債券購入プログラムを受け、利回りが歴史的低水準にあった欧州の国債価格は大幅に下落(利回りは上昇)している。

ドイツ10年債利回りは4月中旬に0.049%まで低下したが、7日には一時0.78%と昨年12月以来の高水準に上昇。

欧州発で世界の債券が下落し、米10年債利回りも2.25%と年初来の高水準を付けた。

4月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は、前年同月比横ばいだった。

3月まで4カ月続いた消費者物価の下落に歯止めがかかったことは、大規模な資産購入がデフレ回避に奏功しているとするドラギECB総裁の見解を裏付ける。

米供給管理協会(ISM)による4月の製造業総合景況指数 は51.5と、活動の拡大と縮小の境目を示す50は上回ったものの、前月同様に2013年5月以来の緩やかなペースにとどまった。

5日発表の3月の米貿易赤字額(国際収支ベース)は、前月比43%増の514億ドルと08年10月以来で最高。

貿易収支の結果は、1-3月期の国内総生産(GDP)の下方修正要因になる。

ギリシャ債務問題への警戒もくすぶりそうだ。

ECB当局者らは、11日に予定されるユーロ圏財務相会合での交渉進展を望んでいるが、実現しない場合はギリシャの銀行向け緊急流動性支援の制限を検討する見込み、としている。

国内企業の3月期決算発表も続く。

東京証券取引所によると、第3週は連日200社以上が続き、1日当たりの発表ピーク日は15日の355社。

このほかの投資材料は、米国で13日に4月の小売売上高、15日に4月の鉱工業生産や5月のニューヨーク連銀製造業景気指数などが公表予定。

欧州では13日にユーロ圏の1-3月期GDP、国内では13日に4月の景気ウオッチャー調査などがある。


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