日本株週間展望

ここでは、「日本株週間展望」 に関する記事を紹介しています。
4月第5週(4月27日-5月1日)の日経平均株価 は堅調に推移し、2万円台を固める展開となりそう。

銀行株に代表される割安、出遅れ銘柄選好の流れは続き、発表が本格化する国内企業決算への期待感も相場全体を下支えする。

一方、日米で金融政策を決めるイベントがあり、先物主導による波乱の芽も残っている。

第4週の日経平均は週間で1.9%高の20,02004円と反発。

世界的な金融緩和を背景にした過剰流動性、国内企業の業績や経営変革に対する期待が強く、22日には終値で15年ぶりに2万円の大台を回復した。

上昇を主導したのは、医薬品や食料品株といった年初来の上昇が目立った業種に対し出遅れていた銀行 、証券株など金融セクターだった。

24日時点の25日線は19,686円、5%上方乖離は20,670円になる。

中国の上海総合指数 は23日に約7年ぶりの高値を付け、引き続き堅調な欧州ではストックス欧州600指数が同日時点で年初来19%上昇、ドイツDAX指数も20%上昇となっている。

日本株のセクターローテーションを可能にしているのは、海外投資家 からの資金流入が続くなど堅調な需給環境が維持されているため。

東京証券取引所によると、海外勢は第3週に現物株で3084億円買い越し、買い越しは3週連続。

1月は8900億円売り越したが、2月以降は買い姿勢が鮮明で、年初来の累計買越額は約1兆1800億円となっている。

日経平均の23日時点の予想PER 18.18倍から逆算した1株利益は1110円。

仮に、市場コンセンサスとなっている今年度1割程度の増益が最終的に実現すれば、約2年ぶりの高水準となっているPERは低下し、評価余地が生まれることになる。

第5週の主要企業の決算発表予定は、27日にファナックやオムロン、28日に新日鉄住金、パナソニック、JR東海、祝日休場明けの30日にJT、村田製作所、野村ホールディングス、商船三井、5月1日に伊藤忠商事など。

一方、第4週は米国で28-29日に連邦公開市場委員会(FOMC)、30日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。

米国は、足元で発表されている経済統計に低調な内容が多いが、4月以降は改善方向に向かうとの見方もあり、利上げ時期をめぐり不透明感は残っている。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は20日の講演で、いったんゼロ金利政策を解除した後も、「極めて緩和的な金融政策からごくわずかにそうでない政策に移行するだけだ」と語った。

このほかの投資材料は、国内では30日に3月の鉱工業生産、5月1日に3月の家計調査や消費者物価(CPI)、4月の新車販売台数が発表される。

米国では29日に1-3月期の国内総生産(GDP)、1日に供給管理協会(ISM)の製造業景況指数など。

28日には日米首脳会談も開かれる予定。


スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://mydreamtoday2002.blog38.fc2.com/tb.php/1497-e3aea36e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック