日本株週間展望

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4月4週(20-24日)の日経平均株価は19,000円台後半で膠着しそうだ。

欧州、日本などの金融緩和による過剰流動性相場が続いており、良好な株式需給が下支えする。

半面、発表が始まる企業決算では市場予想と慎重な会社計画とのギャップが懸念され、5月波乱のジンクス も徐々に警戒されやすい。

第3週の日経平均は、週間で1.3%安の19,652.88円と3週ぶりに反落。

10日に一時約15年ぶりの2万円に乗せた後、目標達成感や主要企業の3月期決算発表を前に持ち高整理が増え、円安の勢い鈍化を受けた電機や精密機器など輸出関連、年初来の上昇相場を主導した食料品、小売など内需関連株も下げた。

これに対し、国際原油市況の続伸を受けた石油や鉱業、銀行株 が見直され、相場全体を支えた。

日本株の需給は引き続き良好。

年金基金の動向などを映す信託銀行、個人投資家など国内勢は15年ぶりの高値圏で損益確定の売りを出す一方、海外投資家 の買いが継続している。

東京証券取引所が16日に公表した投資部門別売買動向によると、2万円を付けた第2週に海外勢は2週連続で現物株を買い越し、買越額は5910億円とことし最大を記録。

信託銀 は1379億円、個人は3642億円の各売り越しだった。

日銀の金融調節実績によれば、4月1日に352億円、6、10、13、16日に各365億円の指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れた。

6、16日は日経平均が100円以上下げる場面があった。

1-3月期の世界の主要株価93指数のパフォーマンスをドル建てで見ると、中国上海総合の16%高には及ばないが、日経平均は9.7%高と独DAXの8.3%高、米S&P500種の0.4%高を上回った。

また、国際通貨基金(IMF)は14日、2015年の日本の経済成長率見通しをプラス0.6%から1%に上方修正。

ドル高が米景気回復の勢いを鈍らせる半面、ユーロ圏と日本の成長を押し上げるとの認識を示しており、日本株の持たざるリスクが海外勢の間で意識されやすくなっている。

海外勢がリスク選好姿勢を続ける背景には金融緩和による流動性の供給があり、欧州中央銀行(ECB)は15日、量的緩和(QE)プログラムと政策金利目標の現状維持を決めた。

市場の一部では、30日に日銀が開く今月2回目の金融政策決定会合での追加緩和を期待する向きもある。

IMFも最新の経済見通し公表の際、日銀は2%のインフレ目標達成に向け金融緩和策の強化を検討すべきだ、と言及した。

第4週は、国内3月期決算企業の業績発表が始まる。

20日に安川電機、22日に日本電産、23日にJFEホールディングス、24日にマツダなどが予定。

ギリシャをめぐる材料はことしも提供され、英紙フィナンシャル・タイムズは13日、ギリシャは今月24日に債権者との合意に達しない場合、債務不履行(デフォルト)を表明する準備をしていると報じた。

ギリシャ政府当局者は報道内容を否定したが、市場参加者がリスク資産投資に慎重にならざるを得ない要因の1つ。


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