日本株週間展望

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4月第3週(13-17日)の日本株相場は、高値圏で一進一退となりそうだ。

国内景気や企業業績の改善、世界的な流動性相場の継続に期待感は根強いものの、米国の景気不透明感が重しになる。

決算発表シーズンの接近で様子見ムードも強まりやすい。

第2週の日経平均株価 は前週末比2.4%高の19,907.63円続伸。

雇用統計の下振れによる米景気の一時的軟化を受け、米利上げ時期の先送りによる流動性相場の継続観測が広がったほか、国内業績の改善期待から15年ぶりに一時2万円の大台を回復した。

米国では14日に3月の小売売上高、15日に4月のニューヨーク連銀製造業景気指数、16日にフィラデルフィア連銀の製造業景況感指数などが公表予定。

エコノミスト予想では、小売売上高は前月比1%増(前回0.6%減)、ニューヨーク連銀指数は7(同6.9)、フィラデルフィア連銀指数は5(同5)の見込み。

3日に発表された3月の雇用統計で非農業部門雇用者の伸び予想を大きく下回った後だけに、足元の米景気を確認する上で注目される。

日本よりひと足早く、米国では1-3月期企業決算の発表が本格化する。

14日はJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、15日はバンク・オブ・アメリカ、サンディスク、16日はゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、アメリカン・エキスプレスなど。

ただ、8日に決算を発表したアルミ生産最大手アルコアは15年の供給過剰見通しを示し、株価は3.4%安となった。

1-3月期の実績のみならず、4-6月期以降の先行き不透明感も強まれば、米国株安を通じ日本株にもマイナスの影響が及びそうだ。

国内3月期決算の発表は第4週の安川電機、日本電産から徐々に増え、第5週から本格化する。

5月8日に1日当たりのピーク日を迎え、週ベースでは5月第2週が最多となる。

市場では15%前後の増益を予想する半面、日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)によると、大企業・全産業の15年度計画は経常0.6%増益と温度差がある。

日本株の基調の強さは、株式需給面にも表れている。

東京証券取引所が9日に発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家 は4月1週に現物株を4454億円買い越し、買越額は昨年11月2週以来の大きさとなった。


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