日本株週間展望

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3月30日-4月3日の日本株は、週間ベースで2カ月半ぶりに続落しそうだ。

米国経済に対するドル高の悪影響がクローズアップされ、3月前半にかけ強まったドル高・円安基調に陰りが見える。

企業業績の上振れムードは高まりにくく、需給面で株高をけん引した海外投資家、国内年金資金の動きも鈍っている。

3月第4週の日経平均株価 は、週間で1.4%安の19,285.63円と7週ぶりに反落。

週前半は欧米株高の流れを受けた投資家のリスク許容度の高まり、今年度内の配当権利取りの動きから堅調だったが、耐久財受注の減少やドル高懸念を材料に米国株の下げが続き、後半に崩れた。

日経平均が続落すれば1月第2週以来で、新年度はややさえないスタートとなりそうだ。

2月の米製造業耐久財受注は市場の増加予想に反し、前月比1.4%減と落ち込んだ。

3月17、18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、利上げに際し「辛抱強くなれる」との文言が声明から削除された一方、イエレンFRB議長は会見で「われわれが性急な姿勢になることはない」と述べた。

FOMCメンバーは米国の経済成長率やインフレ見通しを下方修正し、輸出の伸びが鈍化した一因として議長はドル高を挙げた。

データによると、インターコンチネンタル取引所(ICE)の米ドル指数先物 の買い越しは10日に8万1270枚と2000年以降で最高水準に膨らんでいた。

米早期利上げ観測の後退に加え、3月末を前にこうしたポジションの整理が出やすく、ドル・円は26日の取引で一時1ドル=118円30銭台と2月中旬以来のドル安・円高水準を付けた。

米国では3月31日に3月の消費者信頼感指数、4月1日に供給管理協会(ISM)製造業景況指数や新車販売台数、3日には雇用統計が発表予定。

米経済統計の事前予想と実際の数値のギャップを示すシティグループ経済サプライズ指数 は直近で一時マイナス73.3と11年8月以来の悪化となっており、米景気に対する市場の信頼が一段と揺らげば、ドル安と米国株安を通じ日本株にも悪影響が及ぶのは必至。

株式需給面でも、先物を中心とした買いで2月中旬以降の日本株上昇を引っ張った海外投資家 の動きに変化が見える。

現物株では3月3週まで6週連続で買い越したものの、先物では同週に2000億円以上売り越した。

また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に代表される国内年金資金の動向を示す信託銀行 は、2月まで10カ月連続で買い越し、累計買越額は3兆7000億円超。

しかし、日経平均が15年ぶりに19,000円を突破、2万円が目前に迫った3月に入ると3週連続で売り越し、第3週の売越額は1346億円と1年ぶりの高水準となった。

昨春の消費税増税の影響が薄れてくる日本の景気改善期待は根強く、日経平均が19,000円を割り込む可能性は小さそうだ。

4月1日には日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)が公表される。

市場予想では大企業製造業の業況判断DIが14、次回予測は16と昨年12月調査時点の12.9から改善する見通し。

大企業全産業の15年度設備投資は、前年度比0.4%増が見込まれている。

年度初めは例年低い数値が示されやすい中、増税前の昨年3月調査の0.1%増を上回る。


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