日本株週間展望

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3月第4週(23-27日)の日本株相場は、上値を試す展開が予想される。

米国の早期利上げに対する警戒感が和らぐ中、日本の景気や企業業績の改善傾向、株主還元策への期待を織り込む流れが続く。

3月決算期末の配当取りの動きも下支えしそうだ。

第3週の日経平均株価 は、週間で1.6%高の19,560.22円と2013年2月以来、およそ2年ぶりに6週続伸。

為替の円安水準での安定や企業の株主還元、賃金上昇期待も後押しし、電機など輸出関連、証券・商品先物取引、小売株などを中心に買われた。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は17-18日に開いた定例会合後の声明で、利上げに際し「辛抱強くなれる」との文言を削除、ほぼ10年ぶりの利上げに向け道を開いた。

一方で、メンバーが示した15年末時点のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の予想中央値は0.625%と、12月の予想1.125%から低下。

利上げを開始しても、引き上げペースは緩やかなものになる可能性が示唆された。

世界的な金融緩和で過剰流動性相場が続く中、マネーフローに変調を来すリスク要因として警戒されているのが米利上げの動向。

早期利上げ観測の後退は、為替市場で短期的にドル安・円高圧力につながる側面を持つが、米連邦準備制度理事会(FRB)は市場への配慮を見せており、米国株の強含みを受けトータルでは日本株にとってプラスに働く可能性がある。

第4週は米国で2月の経済統計の発表が多く、23日に中古住宅販売件数、24日に新築住宅販売件数、25日に耐久財受注などがある。

エコノミスト予想では、中古住宅は前月比2.5%増(4.9%減)、新築住宅は1.3%減(前月は0.2%減)、耐久財受注は0.5%増(同2.8%増)の見込み。

国内では、景気や企業業績に対する期待が根強く、株価の押し上げ要因となっている。

ことしの春闘では賃金のベースアップ(ベア)が相次ぎ、トヨタ自動車はベア6000円の労組要求に対し4000円と回答、賃金制度維持分の7300円や年間一時金で基準内賃金の6.8カ月の要求には満額回答した。

増配や自社株買い、資本効率重視などコーポレート・ガバナンス(企業統治)改善の動きも投資家の強気心理を支える。

米投資ファンドに経営変革を求められていたファナック は、株主還元を強化する検討を開始。

丸三証券は、内部留保を株主に還元し資本効率を高めるため、15年3月期から17年3月期まで特別配当を実施する。

投資ファンドの保有が増加していたヤマダ電機も、株主優待制度の拡充に踏み込んだ。

需給面では、海外投資家 の買いが目立っている。

第2週は、年金資金の動向を反映する信託銀行 が2週連続で売り越し、個人投資家も8週連続で売り越した半面、海外勢は3062億円買い越した。

買越額は昨年12月1週以来の高水準。

また、26日は3月期末の配当、株主優待などの権利付き最終売買日で、好配当利回り銘柄を中心に買いが活発化しそうだ。

データによると、翌27日の日経平均の配当権利落ち分 は111円。

もっとも、テクニカル分析上は目先買われ過ぎのシグナルが依然として点灯している。

東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは126%と、過熱圏の120%以上。

相場の勢いを示す相対力指数(RSI)も73%と、過熱の70%を超す。

日経平均が2万円に接近する場面では、戻り売り圧力も高まる公算が大きい。


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