日本株週間展望

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3月3週(16-20日)の日本株は堅調に推移しそうだ。

金融政策の方向性の違いから、世界の投資マネーは引き締め方向の米国から緩和状態の日本、欧州に流れており、良好な需給環境に安心感がある。

賃上げによる国内景気の改善期待も強い。

一方、直近の連騰で過熱感が再燃し、目先の上値は限られる。

第2週の日経平均株価 は週間で1.5%高の19,254.25円と、昨年6月以来の5週続伸。

早期利上げ観測の高まりで米国株が調整した影響を受け、週初は下落基調となったが、為替の安定を背景に国内景気や企業業績の改善期待は続き、週後半にかけ上昇ピッチが加速した。

13日は終値で2000年4月以来、およそ15年ぶりに19,000円台に乗せた。

12日現在で世界93の主要株価指数の年初来パフォーマンスを見ると、ドイツのDAX指数がプラス20%と上昇率トップで、フランスCAC40指数もプラス17%と初の量的緩和政策を導入した欧州各国が好調。

日本もTOPIXがプラス9.9%、日経平均がプラス8.8%と追随し、プラス0.3%にとどまった米S&P500種株価指数との格差は鮮明。

グローバルマネーの欧州、日本選好の動きは東京証券取引所の投資部門別売買動向でも確認でき、海外投資家 は3月1週まで4週連続で日本株を現物で買い越している。

米国では17、18両日に金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)が開催予定。

連邦準備制度理事会(FRB)が現在、声明の中に盛り込んでいる利上げについて「辛抱強くなれる」との文言に関し、2月の雇用統計が予想以上に好調だったことなどを理由に削除されるかどうか、市場参加者の間で注目が集まっている。

足元の欧州と日本株は、投資家のリスクオンの状態が維持される中で米国株からの資金シフトの恩恵を受けているが、FOMCをきっかけに米国の利上げタイミングが現実味を帯び、一段の米国株安や新興国からの資金引き揚げなどリスクオフの傾向が鮮明になれば、日欧市場も無傷ではいられない。

一方、国内では18日、大手企業の経営者側が労働組合側に賃上げ交渉の回答を一斉に示す春闘の集中回答日を迎える。

日本労働組合総連合会(連合)によると、2074組合の要求水準は定期昇給相当分を含め1万887円、賃上げ率で3.74%。昨年妥結した2.07%より高い要求。

共同通信が12日に報じたところでは、トヨタ自動車はベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を月額4000円で調整する見通し。

要求額の6000円には届かないが、前年実績の2700円を上回るという。

ただ、日経平均は終値で2月16日に18,000円に乗せてから、1カ月弱で1000円以上急伸した。

特に直近の連騰で、東証1部の上昇・下落銘柄の百分比を示す騰落レシオ は120%以上、日経平均の相対力指数(RSI)は70%以上といずれも過熱圏に再突入し、ボリンジャーバンド も2標準偏差の上限付近で再び推移する。

また、日経平均の予想PERは17.1倍 と、15倍台前半にあった2月上旬に比べると割安感は薄れており、米S&P500指数の17.5倍、ストックス欧州600指数の16.5倍に対しても同様。

第3週の投資材料は、国内で16-17日に日本銀行が金融政策決定会合を開き、会合後に黒田東彦総裁が会見する。

18日には2月の貿易統計や訪日外客数が発表予定。

米国では16日に2月の鉱工業生産、17日に住宅着工件数、19日に景気先行総合指数、ドイツでは17日に3月のZEW景況感指数が公表される。


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