日本株週間展望

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3月第1週(2-6日)の日本株相場は、ことしの高値圏で堅調に推移しそうだ。

米国、日本の景気改善に対する期待が強い中、米金融当局は利上げを急がない方針を示し、世界的な過剰流動性が続く可能性は高い。

ただ、チャートやテクニカル分析からみた過熱感は強く、株価指数の上値は抑えられる。

2月4週の日経平均株価 は週間で2.5%高の18,797.94円と3週続伸。

上昇率は5週ぶりの大きさで、終値では2000年4月以来の高値水準となった。

内外需業種とも幅広く買われ、その他金融やサービス、情報・通信、鉄鋼、化学などの上昇率が大きかった。

世界的に株式市場は上昇基調。

米国のS&P500種株価指数 やダウ工業株30種平均、英FT100指数、ドイツDAX指数 は過去最高値を更新し、米ナスダック総合指数も2000年に付けた最高値に接近。

米景気の堅調と低金利というリスク資産にとって心地良い状態が長期化しそう、との期待が相場を押し上げている。

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は24日の議会証言で、利上げ開始に際し「辛抱強くなれる」という当局のガイダンスについて、「少なくとも今後2回」の会合で利上げする可能性が低いことを意味するとあらためて説明。

25日の証言では、原油安の影響で米国のインフレ率はいったん低下し、その後当局の目標である2%に向け上昇していくとの見方を示した。

3月1週は、米国で2日に2月の供給管理協会(ISM)製造業景況指数、4日にISM非製造業景況指数や地区連銀報告(ベージュブック)、6日は2月の雇用統計など重要経済統計の発表が重なる。

エコノミスト予想は、ISM製造業景況指数が53.2 (前回53.5)、非製造業景況指数が56.5(同56.7)、雇用統計での非農業部門雇用者数の伸びは24万人(同25.7万人)。

米景気の堅調と低金利の持続観測に加え、世界比較でみた株価水準の出遅れ感も日本株に好影響を及ぼしている。

米S&P500のPERは17.8倍、英国16.2倍、ドイツ14.7倍に対し、TOPIXは16.7倍。

日本は欧州に比べれば高いものの、米国よりは低い。

欧米指数が最高値圏にある半面、日経平均はITバブル期の2000年高値をまだ更新しておらず、TOPIXに至っては07年の水準にとどまる。

株式需給も良好。

国内では公的年金やかんぽ生命保険などが株式ウエートを高め、日本銀行も上場投資信託の買い入れを拡大している。

足元では、個人投資家以外の国内勢の売り圧力が後退する中、海外投資家も再度日本株に資金を振り向けてきた。

東京証券取引所が26日に発表した投資部門別売買動向によると、2月3週の日本株市場で海外勢は先物・現物合計で1兆1327億円の買い越し。

もっとも、上昇ピッチの速さから短期的な過熱感は強まっており、売り圧力に押される場面も出てきそうだ。

東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ は、26日に141.4%と昨年12月以来の水準に上昇、過熱圏の120%以上にある。

TOPIXのRSI(相対力指数)は78.8%と、短期買われ過ぎの70%を上回る。

このほかの投資材料は、米国で2日に1月の個人所得・個人支出、3日に2月の新車販売の発表があり、欧州では5日に欧州中央銀行(ECB)理事会が予定される。

中国では、1日に2月の製造業購買担当者指数(PMI)、5日に全国人民代表大会が開幕、国内では2日に昨年10-12月の法人企業統計が公表予定。


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