日本株週間展望

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2月3週(16-20日)の日本株は続伸しそうだ。

経済統計の好調や行き過ぎた債券買いの反動で米国の長期金利が反転上昇、これに伴い為替がドル高・円安方向に振れた。

企業業績の先行き期待が再燃し、ギリシャ問題が難航する欧州から日本へ世界の投資マネーは徐々にシフトし始める。

第2週の日経平均株価 は、週間で1.5%高の17,913.36円と反発。

12日には昨年12月8日以来、およそ2カ月ぶりに18,000円台に乗せ、終値で2007年7月以来の高値水準を回復した。

1月の雇用統計が予想以上に良好で、米国では連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ前倒し観測が再び高まりつつある。

フェデラルファンド(FF)金利先物の動向(13日時点)を見ると、現在の0.25%から0.5%への上限変更を予測する向きが最も多いのが9月で36%。

10月の35%、12月の31%が続き、6月は22%。

しかし6月派は、1カ月前の18%から増えている。

ドル・円相場は一時約1カ月ぶりに1ドル=120円台に乗せ、昨年12月8日の円安値121円85銭が市場で意識され始めた。

24日には、FRBのイエレン議長が半年に1度の議会証言に臨む。

日本側の要因からも、リスク回避による円買いが出にくい状況となってきた。

1月の景気ウオッチャー調査では、現状と先行き判断DIがともに2カ月連続で上昇、先行きは改善と悪化の分かれ目である50を5カ月ぶりに回復した。

昨年12月の機械受注も前月比8.3%増と2カ月連続のプラス。

景況感の改善から行き過ぎた債券買いの動きが修正されており、1月下旬に一時0.2%を割れ、過去最低を記録した10年債利回り は0.4%台まで上昇している。

米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ファンド勢による円のポジション は3日時点で5万9571枚の売り越し。

昨年来で売り越し枚数が最も少ない水準(14年5月、5万3787枚)に接近しており、過去1年の経験則では円売りが増える方向に反転しやすい局面。

今年初から12日までの世界93の株価指数騰落を見ると、独DAX と仏CAC40 がプラス11%、イタリアMIB指数がプラス10%と上昇率トップ10を欧州がほぼ占有。

日経平均のプラス3%、米ダウ工業株30種平均のプラス0.8%などを圧倒し、投資マネーの欧州志向を示している。

しかし、ギリシャへの資金供与をめぐる同国とユーロ圏財務相らの協議は16日に再度行われる予定で、支援プログラムの期限である2月末まで予断を許さない。

ウクライナ情勢も関係国首脳が停戦合意したが、通貨フリブナは対ドルで最安値を更新するなど疑心暗鬼は残る。

第3週の売買材料は、国内では16日に昨年10-12月期の国内総生産(GDP)、17、18日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、海外では18日に米国1月の鉱工業生産と住宅着工件数が公表予定。

上場企業の間で最近、新社長に若手を登用する世代交代が相次いでいる。

4月に三井物産の次期社長に就くのは54歳の安永竜夫執行役員で、現在の取締役や専務・常務執行役員を飛び越しての抜てき人事。

自動車部品メーカーのデンソー では取締役でない56歳の有馬浩二専務役員、昭和シェル石油でも58歳の亀岡剛執行役員が就任予定。

帝国データバンクが全国の株式会社、有限会社114万社以上を対象にした分析によると、14年末の社長の平均年齢は59歳と過去最高を更新。

最も高いのが不動産業の60.9歳で、製造業が60.5歳、卸売業が60歳と続く。

一方、業種細分類で最も低いのが通信付帯サービスの46.8歳で、IT、起業に資金がかからないサービスなどが相対的に低い。

社長交代率は3.83%と、直近最高の09年の4.34%、1990年以降で最高だった91年の4.96%などには及ばないが、2年連続で前年を上回った。


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